わが国では、急速な高齢化にともない、認知症患者数の増加や高齢者の判断能力の問題が大きく取り上げられるようになりました。一般社団法人日本意思決定支援推進機構（通称：意思決定能力評価・サポートセンター）では、ご高齢の方々が、住み慣れた地域で自らの意思による生活を維持できるよう、高齢者の意思決定能力の評価法や支援法の開発・提供を目指しています。
そこで、意思決定支援に関する研究開発の発展のため、当法人の活動に賛同いただける方を対象に、寄附金の募集を行っております。お寄せいただいた寄附金は、当法人の目的事業に確実に活用し、地域社会への貢献の源泉とさせていただく所存です。
当法人の趣旨をご理解いただき、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
寄附金の使途（目的事業）
1
意思決定能力評価法の
研究・開発・情報提供
2
意思決定支援方法の
研究・開発・情報提供
3
意思決定能力評価、
および意思決定支援方法に関する研修
4
その他、本法人の目的を達成するために
必要な事業
研究・事業成果（2019.02 現在）
１）意思決定支援研修会（京都府主催）の開催
〔概要〕金融関係者、医療･福祉関係者、意思決定支援・成年後見制度関係 者のそれぞれに向けて、
高齢者の意思決定能力の見極め方や具体的な支援方法について情報提供すべく、計４回の研修会を運営し、
いずれの研修会でも参加者の80％以上から満足度の高い評価を得ました。
２）椎名･名倉式遺言能力観察式チェックリストの開発
〔概要〕遺言書作成を希望する人との対話を通じて、遺言能力の有無・程度を 確認するチェックリストを開発しました。
